限定承認を行うときに必要な期間について、手続の段階を追って説明します。
（１）申立の準備 1ヶ月半～2ヶ月程度
相続放棄よりも若干準備に時間がかかります。戸籍謄本の取り寄せも行います。
（２）申述の許可の審判、公告 半月程度
裁判所の判断はわりと早く出ます。官報に公告を出す必要があるので、その申込みや原稿のチェック、掲載までの待ち時間があります。
（３）公告期間 2ヶ月
債権者に2ヶ月以内に債権を届出るように公告します。この期間は法律で決まっているので、2ヶ月より短くはなりません。
（４）鑑定人の選任、鑑定 1ヶ月半
先買権を行使する場合は、裁判所に鑑定人を選任してもらう必要があります。
先買権の行使はレアケースなので、裁判所の側でも対応に少し時間がかかり、鑑定人の選任の申立からまで1ヶ月程度要することがあります。
また、鑑定人（例えば不動産鑑定士）にも繁忙期があるため、時期によっては、選任から鑑定人に鑑定してもらうまで、少し時間がかかることがあります。
（５）鑑定 1ヶ月
不動産の場合、鑑定人の鑑定から鑑定書作成まで1ヶ月くらい見ておけばよいでしょう。
（６）配当表の作成、債権者との交渉、債権者の内部決済 1ヶ月半
財産の価格がすべて確定したら、配当表を作成します。
以上の通り、先買権の行使まで含めたフルコース（中編のパターン②）では9ヶ月程度かかります。
これに対し、そもそも債務があるかどうかも分からず、念のために限定承認を行う場合は、早ければ3~4ヶ月程度で終了します。
このように、一口で限定承認と言っても、かかる時間は場合によりけりです。
なお、全体の必要時間を短くするための秘訣は、①裁判所に提出する鑑定人選任申立書を公告期間中に作成する、②債権者に送付する配当表を、鑑定人が鑑定書を作成する間にできるだけ作成しておくなど、手続き上やむを得ず発生する「待ち時間」をうまく利用して、前倒しで作業するところにあります。また、上記のスケジュールで物事を運ぶためには、そのような工夫が欠かせない前提となっております。
また、債権者から異議が唱えられると当然時間がかかるので、（長くなるのでブログには書ききれませんが）事前に債権者の納得を得るための工夫も必要です。
つまり、依頼を受ける弁護士の仕事への取り組む姿勢によっても、必要時間はかなり違って来るのです。
今日はここまで
【関連する本サイトの記事】
７−１−４ 相続の限定承認
７−１−６ 相続放棄と限定承認の比較
